【株式市場】前場の日経平均は1849円安、円高など受け先物から急落だが「防災省」「地方創生」関連株などは高い

【日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部】

◆日経平均は3万7980円34銭(1849円22銭安)、TOPIXは2650.62ポイント(90.32ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は幾分増加し11億7018万株

　9月30日(月)前場の東京株式市場は、自民党の新総裁に石破茂氏が決まった27日夕方からの日経平均先物の夜間取引での急落が米シカゴの日経平均先物にも及んだまま週明けとなり、日経平均は711円安で始まった後一段と下落。午前9時50分頃に下げ幅1800円となり、しばらく小戻したが11時頃から再び下値を探り一時1900円84銭安(3万7928円72銭)まで下押した。中で、石破氏の政策にある「防災省」設立への期待で能美防災<6744>(東証プライム)などが上げ、「地方創生」で鳥取銀行<8383>(東証スタンダード)などの地銀株をはじめ銀行株が高い。防衛関連株にも底堅い銘柄があった。

　みずほFG<8411>(東証プライム)などの大手銀行株が上げ、「日銀が政府の子会社だとは思わない」などの石破氏発言が好感されたとの見方。DCMホールディングス<3050>(東証プライム)は第2四半期決算など好感され高値更新。技研ホールディングス<1443>(東証スタンダード)は急伸し護岸工事や放射能防護室などで石破氏の防災関連株の見方。ムサシ<7521>(東証スタンダード)は10月中にも総選挙との予想が材料視され一段高。フューチャーリンクN<9241>(東証グロース)も急伸し9月初に地方活性化事業の子会社設立を発表したため石破氏関連株の見方。

　東証プライム市場の出来高概算は幾分増加し11億7018万株、売買代金は2兆6339億円。プライム上場1644銘柄のうち、値上がり銘柄数は181銘柄、値下がり銘柄数は1439銘柄。

　東証33業種別指数は銀行1業種のみの値上がりにとどまった。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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