日本取引所Gの第1四半期は営業収益9%増だが営業利益7%減、四半期利益は11%減

■取引関連収益など増加したが賃上げとシステム維持・運営費が影響の様子

　日本取引所G(日本取引所グループ)<8697>(東証プライム)は7月30日の正午に第1四半期の連結決算(2024年4～6月、IFRS)を発表し、売上高に当たる営業収益は前年同期比9.1%増の403億2800万円になり、営業利益は同7.0%減の232億9100万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同11.1%減の157億6800万円だった。

　後場の株価は3586.0円(60.0円安)で始まった。

　株券等の取引が増加したことにともない、取引関連収益及び清算関連収益が増加し、指数ライセンス収⼊や相場情報料収⼊などの情報関連収益が増加したが、賃上げ等の影響により⼈件費が増加したほか、システム開発やクラウド利⽤の増加によりシステム維持・運営費が増加した。当期利益については、前年度に⼀部資産の売却益を計上した反動減や営業費⽤の増加の影響があった。

2024年度の業績予想は全体に4月に開示した従来予想を継続し、営業収益は1520億円(前期比0.6%減)、営業利益は790億円(同9.7%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は535億円(同12.0%減)を見込む。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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