ホンダは小幅安にとどまる、大手損保など政策保有のホンダ株を売り出し、影響は限定的

■売出価格の決定は7月17～22日のいずれかの日

　ホンダ(本田技研工業)<7267>(東証プライム)は7月5日、反落相場だが取引開始後の2.5%安(45.0円安の1746.0円)を下値に底堅食売買されている。4日の夕方、「株式の売り出しに関するお知らせ」を発表し、政策保有株式を見直す動きにともない損保やメガバンクなど11社がホンダ株式を7月中に2億5987万9800株売り出すとしたが、売り材料としての影響は限定的となっている。

　株式市場で政策保有株式を見直す動きが進んでおり、当社株式に係る政策保有株式を早期に縮減させ、企業経営に対する規律を一層高めるべく、売り出しを決定した。売出価格の決定は7月17～22日のいずれかの日とした。売出価格が確定した時点で売り材料としてはアク抜け感が出るとの見方がある。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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