東京・赤坂で市街地再開発組合が発足　共同住宅・オフィス・店舗の複合開発へ

　東京都港区赤坂七丁目で、共同住宅・オフィス・店舗の複合開発を目指す再開発組合の設立が、小池百合子東京都知事から認可され、設立総会を開いて正式に発足した。組合員の日鉄興和不動産、野村不動産が明らかにしたもので、2023年度に地上46階建ての高層ビル建設に着手し、2027年度の完成を目指す。

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　建設予定地は高橋是清翁記念公園に隣接した約1.2ヘクタール。現在は旧耐震基準で建築された老朽マンションが3棟建っており、これらを取り壊した跡に高さ157メートルの地下1階、地上46階建てビルを建築する。延べ床面積は約9万平方メートルとなる見込み。共同住宅は総戸数約640戸を予定している。

　施設は共同住宅、駐車場が入る高層棟とオフィス、店舗が入る中層棟で構成し、通路で接続する。緑地と広場を設けて北の赤坂御用地から南側の市街地へ続く緑のネットワークを形成。地区内の道路を拡幅して地区西側の青山エリアと東側の赤坂エリアを結び、バリアフリーに配慮した歩行者ネットワークを構築し、回遊性を高める。店舗は地区内で不足している業種を誘致する方針。

　建設予定地内のマンション3棟は個別の建て替え計画実施が難しく、老朽化が進行していた。さらに、地区内を通る道路が狭隘で、防災面の不安があるため、地区の住民らが2010年度に街づくり協議会を設立して対応を協議。2012年度に準備組合が発足し、2020年度に第一種市街地再開発事業として都市計画決定が告示されていた。

　今後は2023年度に権利変換計画の認可を受けたあと、既存マンション3棟の解体工事に着手し、その後に施設の建設工事に入る。完成は2027年度を予定している。（記事：高田泰・記事一覧を見る）