コロナ関連の破たん579件に　増勢衰えず　東京商工リサーチ

　東京商工リサーチは9日、新型コロナウイルス感染症の影響で破たんした国内事業者数が、累計579件に達したと発表。10月は9日時点で38件が確認され、これまででピークだった6月の103件や2番目に多かった9月の100件を上回る勢い。東京都では、新規染者数が概ね3桁を維持する中、制度融資の実行額が9月においても前年同月比5.5倍を記録するなど、中小事業者の資金繰り対応に落ち着きは見られない。

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　東京都が10日に発表したところによれば、都内で新たに確認されたコロナ感染者数は249人で、5日間続けて3桁となった。9日までの直近1週間における1日当たり平均は164人で、7月下旬から8月中旬と比べ減ったものの、その後は同水準が続く。

　一方、Go ToトラベルやGo Toイートの効果で国内旅行や外食を楽しむ人が増えており、間も無くその影響が統計に現れると見られる。欧州の一部では10月に入り過去のピーク並みの水準で感染が拡大しており、対策を講じても感染拡大を防ぎきれない実態が消費者心理をさらに悪化しかねない。

　東京信用保証協会の発表によれば、自治体を通じた制度融資の4～9月における実行額が4兆4,787億円と前年同期比の8.4倍だった。9月単月では6,209億円とピーク時より減ったものの前年同月比では5.5倍を記録。制度融資は、信用保証協会、自治体、民間金融機関が連携し、主に中小企業向けに低利で貸し付ける融資制度。日本経済の中心である東京都では中小事業者が引き続き資金繰り対策に追われる実態が見て取れる。

　新型コロナウイルスの世界における累計感染者数は、米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によれば日本時間10日午前11時時点で3,679万人超、死者数は106万人を超えた。国別の累計感染者数は、米国が前週から約34万人増え766万人超と首位を維持する中、インドは1週間で約51万人増え累計690万となり米国に迫る。以下、ブラジル505万人、ロシア126万人、コロンビア89万人、アルゼンチン87万人、スペイン86万人、ペルー83万人、メキシコ81万人、フランス73万人が続く。スペイン、フランス、ドイツなど欧州で過去のピーク時並みに感染が拡大しており、外出制限や営業制限が再び導入されている。

　かかる状況下、東京商工リサーチは新型コロナウイルスに関連する経営破たん事業者数が、9日17:00時点で579件に達したと発表。このうち520件が負債1,000万円以上の私的整理ないし法的整理。地域別では東京や大阪の件数が目立つものの、17都道府県で10件以上発生している。業種別では、飲食業、アパレル関連、宿泊業および建設業とその周辺業界が厳しい。いずれも従業員数20人以下の小規模事業者に集中して発生している。（記事：dailyst・記事一覧を見る）