小規模病院・診療所、5割近くで「来院数が減っている」　経営支援必要

　新型コロナウイルス感染症対策の目的とは医療崩壊を回避することである。言いかえれば医療の需給ギャップを均衡化させる医療経済の問題だ。どのように一定期間の需要(感染者数)の増加を抑制し供給(医療提供)の量を増加させるかということが感染症対策の課題だ。

　日本は十分な医療資源を保有している。病床数も世界トップレベルだ。しかし、感染者は指定感染病床に収容される。トータルで病床の需給が十分であっても指定感染症病床の部分で需給ギャップが生じれば医療崩壊である。逆側から見れば感染症以外の病床で供給過剰が生じれば長期的に一般病院の経営を破綻させるものとなる。既に国民の間では病院は感染リスクの高いスポットであると認識され来院者は大幅に減少している。感染症病院での逼迫と一般病院での患者数の激減という構造的不均衡が生じているのが日本の医療の現況だ。

　eヘルスケアが自社の会員医師を対象に「新型肺炎についてのアンケート」を実施した結果を3日に公表しているが、5月時点で35%の病院・診療所が「患者の来院が減少し困っている」と回答している。これは前月4月の調査での22%から13ポイントも上昇している。診療所・小規模病院のみに限れば47%とほぼ半数で患者の減少が経営を圧迫しているようだ。

　「医療現場で困っていること」のトップは「医療用物資が不足していること」の50%だが、これは前月の71%からは大幅に減少し改善しているようだ。2番目に多いのは「未知の病気に対する恐怖や不安」の44%だがこれも減少傾向で、「情報を十分に入手できている」との回答は45%で前月の32%から大幅に増加、このためか「十分な院内感染対策を実施」も58%と前月の46%から大幅な改善だ。

　「感染拡大以前に戻るために必要なこと」に関しては、「ワクチンが開発・承認・接種可能」が83%、「治療薬の開発・承認」77%の2つが突出して高くなっている。その上で「感染流行の収束時期」については「2～3年」が31%、「収束しない」が23%、合計54%となっており、前回調査の40%から急増している。詳しい情報が得られるようになって長期戦を覚悟する医師が急増しているようだ。

　「政府・行政が行うべきこと」については「医療リソースの補てん」が61%で最も多いが、診療所等に限ると「医療機関や従事者への経済的支援」が50%と半数に達しており、長期戦の中で病院経営悪化への懸念が高まっているようだ。(編集担当:久保田雄城)

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