エネルギー供給強靭化法成立、再エネへの一部補助が定額買取から定額補助に

　「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」（エネルギー供給強靭化法案）が6月5日に参議院で可決、成立した（時事通信）。

　太陽光発電などの再生可能エネルギーについて固定価格での買取を行う制度（FIT）が2012年よりスタートしているが、買取価格が一定のため電力需要に応じて供給量を変えるようなインセンティブがなく、また需要が少ない電気に対し補助が大きくなるという問題もあった。そのため、今回の法律改正では市場での電力売買をベースとする「FIP」という制度が導入される（日経新聞、電気新聞、Yahoo!ニュース）。

　FIPの対象は大規模な太陽光や風力で、市場での取引価格を基準に政府が補助を出すという制度になる。補助自体は継続されるものの、固定価格ではないため費用の削減が期待できるという。

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