経産省など、庁舎内コンビニでレジ袋削減に向けた実証実験

　経済産業省は27日より、同省と特許庁、財務省、外務省の庁舎内にあるコンビニ店舗で、レジ袋削減に向けた実証実験に取り組む。梶山経済産業相が24日の閣議後の記者会見で明らかにした。

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　実験では、ナッジと呼ばれる行動経済学の手法を活用。消費者が買い物の前にレジ袋について希望を申告するカードは、省庁ごとに異なったものを用意し、その反応を分析する。例えば経産省は「海岸にごみが漂着した写真」を載せたデザイン、外務省は「レジ袋規制を導入する国は60カ国以上」と書いたデザインを採用している。

　またレジ袋が必要か不要かの申告についても、財務省では「不要」、他の3省庁は「必要」のカードに分けて実験する。

　約3週間の実験を行ったあと、各店舗から集めたデータを分析。導入前後でのレジ袋利用の変化や、カードの違いによる削減効果の違いなどをくわしく検証、結果を公表することにしている。

　また経産省と特許庁の店舗では、2月中にレジ袋の有料化を前倒しして実施する予定だ。中央省庁の庁舎において先行実験することで、今後取り組む店舗の参考となることも意図している。

　レジ袋の量は年間20万トンといわれる。1年間に出る廃プラスティックの2％程度だが、有料化により廃プラに対する消費者の意識を変える啓蒙効果も期待されている。政府は容器包装リサイクル法の省令改正により、2020年7月から全ての小売店でレジ袋の有料化を義務づける方針。

　流通業界では、スーパーのイオンがレジ袋の無料配布を中止してバイオマス・レジ袋を有料（小3円、大5円）で配布。ライフが2015年の京都市の条例改定に伴い市内全店で有料化に踏み切り、その後他の地域にも拡大。

　店舗数が多くライバル店同士が近いコンビニの場合、事情はスーパーとは少し異なるが、セブンイレブンが2030年までに全廃の方針を発表するなど、レジ袋有料化への動きは広がりを見せている。（記事：澄・記事一覧を見る）