電気料金上昇で少なくとも1280人が死亡か　2011年から2014年の間で

　2011年から2014年の間、少なくとも1280人が電力料金の上昇が原因で無くなっているとの統計分析結果が公表されている（@happysakiko1のTweet、World Nuclear News）。

　この調査結果は、ドイツの独立系研究所IZA Institute of Labor Economicsが発表した「Be Cautious with the Precautionary Principle: Evidence from Fukushima Daiichi Nuclear Accident」という論文（PDF）にまとめられている。この論文は福島第一原発事故の影響を分析するもので、コロンビア大学のMatthew Neidell氏と名古屋市立大学の内田真輔准教授、ヴェローナ大学のMarcella Veronesi氏の共著となっている。

　原発事故の影響で日本各地の原発が停止されたが、これによって輸入化石燃料による発電量が増え、その結果電力料金が上昇した。論文ではこの際に冬期の電力消費量が減少したことや、気温が低い時期の死亡率が上昇したことに着目、電力料金の上昇によって冬期の死亡率が上昇したと推測している。

　また、化石燃料による発電量増加によって大気汚染が引き起こされる点にも言及している。

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