上場企業の平均年間給与、7年連続上昇で606万円に　トップは2000万円突破

　東京商工リサーチの発表によると、上場企業の平均年間給与は606万2,000円と7年連続で上昇し、平均給与が低い業界の小売業やサービス業絵も上昇が続いていることが分かった。

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■平均給与は606万円

　27日、東京商工リサーチが2018年決算「上場企業2,591社の平均年間給与」調査を発表した。平均年間給与は前年比7万円（1.1％増）の606万2,000円となり、初の600万円台を記録した。上昇は7年連続であり、この間、42万5,000円（7.5％増）上昇している。伸び率の1.1％は2017年の0.6％を0.5ポイント上回り、2016年以来2年ぶりに1％台となった。

■M&AアドバイザリーのGCAが5年連続トップ

　平均年間給与のトップは、M&Aアドバイザリー会社のGCAで2,063万3,000円。上場会社の中で唯一の2,000万円台となった。同社は昨年も1,559万円で1位となっており、5年連続でトップを維持している。

　ついで不動産会社のヒューリック（2017年:1,636万円、2017年:2位、以下同じ）が今年も2位となった。3位から5位は、商社の三菱商事（1,540万9,000円、4位）、伊藤忠商事（1,460万9,000円、5位）、三井物産（1,419万9,000円、9位）が入っている。

　6位は昨年30位だった不動産業の日本商業開発（1,368万5,000円、30位）が大きく順位を上げてトップ10に入った。7位は製造業のファナック（1,347万4,000円、6位）、8位は丸紅（1,322万円、8位）、9位は日本M&Aセンター（1,319万5000円、3位）、10位は住友商事（1,304万1,000円、7位）となっている。

■業界トップ3は建設、不動産、電気・ガス

　業種別で最も給与が高かったのは、建設業の718万7,000円で、2015年から4年連続でトップとなっており、「活発な建設投資による業績改善だけでなく、人材確保のための賃金アップ」も影響しているとみられる。ついで不動産業が696万4,000円、電気・ガス業が672万5,000円でトップ3となった。

■ワースト3は小売、サービス、水産・農林・鉱業

　反対に最も給与が低かった業界は、小売業の473万8,000円で、唯一の400万円台。ついでサービス業が540万6,000円、水産・農林・鉱業が602万円となっている。ただし、小売業は6年連続で平均給与が上昇、サービス業も8年連続で上昇しており「待遇改善は進んでいる」。（記事：県田勢・記事一覧を見る）