犯人逮捕に貢献したAI活用の万引き防止システム「VAAKEYE」、正式版発売

　防犯カメラ解析AIの開発を手掛けるスタートアップ企業VAAK（東京都千代田区）は5日、AIの映像解析により万引き行動をリアルタイムで検知する万引き防止システム「VAAKEYE（バークアイ）」の正式版の販売を開始したと発表した。これに伴い、正式版の販売パートナー企業を募集し、コンビニやドラッグストアなど小売店舗への導入を進めるとしている。

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　全国スーパーマーケット協会が行った調査（2017年『スーパーマーケット年次統計調査報告書』）によると、97.5％の企業が万引き防止策に取り組んでおり、そのうち93.6％が防犯カメラを設置している。しかしその効果を実感している企業は、「効果があった」、「やや効果があった」を合わせて65.4％となっている（いずれも業界推定値）。昨今の人手不足で従業員による巡回もままならない小売店にとって、防犯カメラは万引き対策の決め手とはなっていないようだ。

　VAAKでは、昨年3月にVAAKEYEのベータ版をリリースして以降、大手小売企業で実証実験を行ってきた。その実証結果によると、万引き被害額は77％以上、万引き対策時間では96％以上の削減効果があったという。また12月には、VAAKEYEが検知した映像情報で万引き犯が検挙されるという成果も挙げている。実証実験に参加した店舗によると、スタッフが万引きに気を取られることなく接客に集中できたり、万引きによる商品ロスが減少したりといった効果を実感しているという。今回の正式版の販売開始は、こうした店舗の後押しもあったようだ。

　VAAKが強みとするのは、防犯カメラの映像をAIによって解析することで人間の行動を詳細に検知する技術だ。人間の歩幅や関節の動きといった、100以上のポイントを分析することにより、不審な行動だけでなく複雑な行動も検知できるという。

　VAAKEYEのサービス内容は、防犯カメラ映像解析による不審行動・万引き行動の検知、管理画面での検知結果の表示、メールによる通知などで、カメラ1台当たりの月額料金は1万8,000円（税別）となっている（別途初期費用が必要）。

　VAAKでは、今後3年間で海外を含む10万店舗への導入を目指すという。同社は、VAAKEYEによって、万引きの早期発見、犯人逮捕だけでなく、店舗全体の防犯意識の向上などの抑止効果を高め、「万引きできない店舗」を実現したいとしている。（記事：Kei_T・記事一覧を見る）