「ゴルフ場利用税」廃止の方向を考える

　ゴルフ場利用税（以下、ゴルフ税）が廃止される方向で進んでいる。「超党派ゴルフ議員連盟」が1月末に「ゴルフ税減税案」をまとめた。今国会に提出するという。

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　ゴルフ税は正確には一様ではないが、ザックリ言うと「ゴルフ場でプレイをした人に、1日当たり1200円を上限に課せられる地方税」。2月16日付けの朝日新聞デジタルは、いかにも同紙らしい口調でゴルフ税廃止の流れを伝えている。曰く。「なぜいまゴルファー優遇なのか。背景を探っていくと、ゴルフ好きのある大物議員も推進派に名を連ねていた」。曰く。「超党派議連が法案をまとめたことが報じられて以来、生活に直接響く消費税を上げて、娯楽税を廃止するのはおかしい」「庶民には増税、議員と高級官僚の遊びには税金をかけない。冗談じゃないとツイッター上では批判の声が相次いでいる」。無論、そういう声もあがろう。

　いまは50肩を患って以来ゴルフクラブを握っていない身。だがこの記事に出会いかつて耳にした、以前にも記した記憶があるが某上場企業の部長職者のこんな言葉を思い出した。「定年後に月1-2回のゴルフが楽しめたら自分の人生はまずまずだったと総括してよいと思っている。健康でなくてはできない。一緒に楽しめる同年代の友人が不可欠。それにそれなりの余裕資金がなくては楽しめないからだ」。一理あると思った。しかしいま、こんな思いが頭にあることも事実だ。

　そもそもゴルフ税は、1950年（昭和25年）に施行された「娯楽施設利用税」という地方税法の一環だった。そんなゴルフ税だが30年前に「廃止」される予定だった。が、見送られた。しかし1989年の消費税導入に合わせ、ゴルフ税同様の扱いだったボーリング場やパチンコ店の「施設利用税」は廃止された。だがゴルフ税だけは残された。「ゴルフはお金持ちの娯楽」「ゴルファーには、税を負担するだけの力がある」というのが、その理由だったと語り継がれている。前記した「それなりの余裕資金がなくては楽しめない」は、確かに事実であろう。

　ではなぜ、ここにきて廃止の流れが持ち上がったのか。超党派議連の面々は「求められている、アクティブシニアを増やすため」とでも説明するのだろうか。一番気がかりなのはゴルフ税廃止に伴う「地方税収」の減少をどう補うのか、である。今年10月の消費増税に伴う「一般財源の余裕分」で補うとする論がある。それは、お門違いではないだろうか。（記事：千葉明・記事一覧を見る）