社長の平均年齢、2018年は59.7歳で過去最高に　帝国データバンク調査

　帝国データバンクによる社長の年齢に関する集計・分析によると、サービス業などで若い社長が生まれているものの、社長の平均年齢が59.7歳と過去最高になったことが分かった。

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■社長の平均年齢は59.7歳と過去最高に

　29日、帝国データバンクが「全国社長年齢分析」を発表した。同社の企業概要データベースから抽出した約97万社における社長の平均年齢は59.7歳で、前年と比較して0.2歳のプラスとなり過去最高を更新した。

　資料にある1990年以降の推移を振り返ると、1990年に54.0歳だった社長の平均年齢は、8年後の1998年に56歳を超え、その9年後の2007年には58歳を超えており、4～5年で1歳ずつ増えている。ただし、59歳を超えたのは2007年から8年後の2015年だった。この調子で進んだ場合、2020年には社長の平均年齢が60歳を超えそうだ。

■サービス業の社長が若い傾向に

　社長の平均年齢が高い業種は不動産業（61.7歳）、製造業（61.1歳）、卸売業（60.7歳）などで、反対に低い業種はサービス業（58.2歳）、その他（58.6歳）、建設業（59.0歳）となる。

　ただし上場企業（平均年齢:58.9歳）に限ると、平均年齢が高い業種は建設業（61.5歳）、製造業（61.1歳）、卸売業（59.4歳）などで、低い業種はサービス業（55.2歳）、小売業（56.5歳）、不動産業（57.4歳）となる。こうした傾向について、サービス業で設備投資の負担が少ない業種が多いことから、他の業種よりも参入が容易なため、比較的若い世代の社長が生まれているとしている。

■後継者不在の中小企業

　年商規模別では、1億円以上10億円未満が58.7歳、10億円以上100億円未満が58.5歳と比較的社長の年齢が低い。また、1億円未満の社長の平均年齢が60.8歳、500億円以上が60.2歳と比較的高めだった。

　ただし、500億円以上では60代社長の割合は54.0%と半数を超え、70代が6.6%、80歳以上が0.6%と少ない一方、1億円未満では60代が29.7%、70代が21.0%、80歳以上が5.1%となっていることから、中小企業で後継者不在による事業継承が進んでいない傾向があるとしている。（記事：県田勢・記事一覧を見る）