イオン、スマホなどを使った多言語通訳サービスを2月から全国550店で導入へ

　イオンは29日、全国のイオン、イオンスタイル店舗約550店に2月1日からスマートフォンなどを使って多言語に通訳する映像サービス「みえる通訳」を本格導入することを明らかにした。急増する訪日外国人観光客へのサービス向上が狙いで、グループ企業にも順次導入する方針。

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　みえる通訳は通訳オペレーターが接客をサポートするリアルタイム映像サービス。法人向けICTサービスのテリロジーサービスウェアが開発した。対応する言語は英語、中国語、韓国語、タイ語、ロシア語、ポルトガル語、スペイン語、ベトナム語、フランス語、タガログ語の10言語となる。

　店員が言語を選択すると、ワンタッチで通訳オペレーターに接続され、スマートフォンやタブレット画面を通じて接客をサポートする仕組み。365日24時間の対応が可能なうえ、顔や表情を見ながら外国人とコミュニケーションすることができる。機械翻訳ツールなどと違い、商品情報をより正確に伝えることも可能になる。

　イオンの一部店舗では既に先行導入されているが、2月からは従業員用スマートフォンやタブレット約2万台に導入し、本格運用をスタートさせる。対象店舗はイオンリテールが運営する約400店、イオン北海道の40店、イオン九州の65店、イオン琉球の47店で、このうちイオン九州が運営する店舗は当面、サービスカウンターでのタブレット対応となり、従業員用スマートフォンでの活用を今後順次進める。

　観光庁が2016年に実施した訪日外国人観光客アンケートでは、日本旅行中に最も困ることとして32.9%の訪日客が施設スタッフとコミュニケーションを取れないことを挙げた。「言葉が通じる環境で買い物したい」との声も目立っている。

　全国のイオングループ店舗を訪れる外国人観光客が増える中、言葉の壁が買い物の障害となるケースも想定されることから、イオンは今後、グループ内の他店舗にもこの通訳サービスを導入することにしている。（記事：高田泰・記事一覧を見る）