通販や訪問販売小売の倒産、2018年は66件と不振続く　東京商工リサーチ調査

　東京商工リサーチの発表によると、2018年における通信販売・訪問販売小売業の倒産件数は66件と高い水準となっており、業界の厳しい状況が今後も続くこと推測していることが分った。

【こちらも】2018年の人手不足関連倒産は387件、過去最高を更新　東京商工リサーチ調査

■2018年の倒産件数は66件

　15日、東京商工リサーチが2018年の通信販売・訪問販売小売業の倒産状況について発表した。2018年の通信販売・訪問販売小売業の倒産件数は66件で、前年と比較して24.5%（13件）の増加だった。この数字は、2009年以降では2015年の77件についで2番目に多い倒産件数となっている。

■小規模企業が脱落

　負債総額は1,037億円で、前年の30億6,300万円の約35倍となった。これは、2018年9月に破産したケフィア事業振興会の負債額が1,001億9,400万円と大きかったことによるもの。ただし、倒産した66件中52件（78.7%）は、負債額が5,000万円未満の小規模企業であり、「メイン商品を持たない小規模企業の脱落が進んでいる」という。

■小規模事業者の倒産が多数

　業種別では、各種商品小売が23件、衣服・身の回り品小売が14件、飲食料品小売が11件。また、従業員数5人未満が61件、2013年以降に設立した事業者の倒産は20件と、設立間もない小規模な事業者の倒産が多かった。

　こうした傾向について、通信販売事業の設立が比較的容易であるために競争相手が多くなりやすいため、同時に業績不振に陥る状況あることを指摘。今後の見通しについて「業績を伸ばす企業と業績低迷から抜け出せない企業のふるい分けは、よりシビアに進む」と推測している。（記事：県田勢・記事一覧を見る）