道路交通法改正から半年、高齢運転者の死亡事故が減少傾向　警察庁調べ

　警察庁の調査によると、今年3月から9月における高齢運転者の死亡事故件数が減少していることが分かった。

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■高齢者の死亡事故は件数・割合とも微減

　8日、警察庁が「改正道路交通法の施行後6月の状況」を発表した。これは今年3月12日に改正・施行した道路交通法後の状況を集計したもので、主に高齢運転者の死亡事故件数の推移と認知機能検査の実施結果をまとめている。

　9月末時点で、75歳以上の高齢運転者による死亡事故は294件。死亡事故件数全体における構成比は12.9%だった。昨年同時期では、それぞれ328件、13.6%だったため、どちらも減少している。80歳以上で区切ると、今年はそれぞれ168件、7.4%と、昨年の181件、7.5%から75歳以上ほどではないものの、わずかに減少傾向を示した。

■増え続けてきた割合が減少に

　資料によると、75歳以上の死亡事故件数は、2006年には423件、構成比で7.4%だったが、2016年には、全体での死亡者が2006年と比べ約4割近く減る中で、件数は459件と約8.5%増加し、構成比では13.5%と大きく増えている。今年は、9月末までの比較ながら、件数や構成比が減少した一因に、道路交通法の改正があったと考えることはできそうだ。

■免許の返納や失効、取消し・停止が約8,000人

　資料では暫定値ながら、認知機能検査による免許失効者の数なども明らかにしている。

　これによると、受験者総数は111万7,876人。このうち認知症のおそれと判定された人は3万170人だった。さらに、その後の検査などで、自主返納した人は6,392人、免許失効した人が1,267人、免許の取消し・停止を受けた人が697人となった。

　免許の自主返納数の推移も公表しており、制度を導入した1998年には2,596人に過ぎなかった返納者が、2016年には約34万人にまで増加していることが分かる。

■準中型運転免許取得者取得者は4,578人

　資料の最後に、準中型運転免許取得者の年齢層も明らかにしている。改正前の自動車免許の区分は、普通（取得年齢18歳以上、車両総重量5トン未満、最大積載量3トン未満、以下同じ）、中型（20歳以上、普通免許等の保有2年以上、11トン未満、6.5トン未満）、大型（21歳以上、普通免許等の保有3年以上、11トン以上、6.5トン以上）の3つだった。

　これが3月12日からは、普通（18歳以上、3.5トン未満、2トン未満）、準中型（18歳以上、7.5トン未満、4.5トン未満）、中型（変わらず）、大型（変わらず）の4区分となった。

　改正の目的は、これまで20歳以上にならないと運転できない少し大きめのトラックなどを、18歳からでも運転できるようにしたことだ。つまり18歳からでも運送業などで働く機会が増える格好になる。

　さて、9月末までに準中型免許を取得したのは4,578人。うち18歳が1,752人（38.3%）、19歳が500人（10.9%）、20歳以上が2326人（50.8%）だった。（記事：県田勢・記事一覧を見る）