ヤマダ電機、構造改革により新市場開拓と既存事業の強化に挑む

　ヤマダ電機は10月31日、電気自動車（EV）事業に参入すると発表した。

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　ヤマダ電機は従来から地球環境との共生をテーマにして、リユース・リサイクル事業などに取り組んできたが、今回電気自動車を「21世紀の新しい家電」と位置づけ日本最大級の店舗ネットワークと結び付けて、バッテリーチャージ、カーシェアリング、スマートハウス事業との融合を図ることにより、環境負荷を低減した住まいづくり、次世代モビリティ事業の構築を目指す。

　FOMMと資本業務提携し、4人乗りで水に浮くという性能を有する安全な小型電気自動車を船井電機に組み立てを委託し、100万円以下で販売することを計画している。

　ヤマダ電機は日本ビクターを退社した山田昇が、1973年群馬県前橋市で創業した山田電化センターが始まりである。群馬県を地盤とした家電量販店チェーンとしてスタートし、ベスト電器、マツヤデンキ、星電社などを傘下に収め、国内最大手の家電量販店となった。

　家電を中心とした事業領域の幅と深さを追求し、「日本最大級のネットワークサービスのIOT企業」を目指すヤマダ電機の動きを見てみよう。

■前期（2017年3月期）実績と今期（2018年3月期）見通し

　前期実績は、売上高1兆5,631億円（前年比97%）、営業利益は579億円（同99%）であった。

　不振の原因は、前年第1四半期（4-6月）に自社競合解消と不採算店整理のため自社直営店98店を閉鎖（今期直営店648）した構造改革の影響と再生可能エネルギー買取制度の変更に伴う太陽光発電システム市場の縮小などによるものである。

　今期見通しは、売上高1兆6,010億円（同102%）、営業利益は716億円（同129%）を予定している。

■中期計画（2016年3月期～2020年3月期）による構造改革の推進

　新市場への開拓と既存ビジネスの強化という構造改革を推進することにより、売上高来期1兆7,670億円（同110%）、来々期1兆8,550億円（同105%）を目指す。

　新市場の開拓として次の構造改革を推進する。

　1.リユース・リサイクル事業の拡大
　2.エスバイエルを中心に家電・住宅をコラボした省エネ型スマートハウスサービス
　3.リフォームによる暮らしのサポートと電化製品などの暮らしのサポート

　既存事業の強化として次の構造改革を推進する。

　1.全国のリアル店舗網とインターネット通信販売をつなぐヤマダネットモールサービス、各事業とお客さまを結ぶフィナンシャルサービス
　2.製造から販売まで一貫して行うSPA開発商品として、船井電機と提携した4Kテレビの開発と電気自動車（EV）開発への取り組み
　3.店舗効率向上改革のため電機業界だけではなく、地域の多様な業種の企業をネットワーク化したボランタリーチェーンコスモスベリーズを結成して、地域社会と家庭を結ぶネットワークを強化

　家電を中心とした事業領域の幅と深さを追求し、住宅、電気自動車など新分野に進出し、異業種とのコラボを進めるヤマダ電機の動きから目が離せない。（記事：市浩只義・記事一覧を見る）