個人向け健康情報管理サービス市場、拡大傾向へ　電子お薬手帳など

　矢野経済研究所は25日、国内のPHR(Personal Health Record)サービス市場の調査結果を発表した。PHRサービスとは個人向けの健康情報管理サービスとして、体重・血圧などの「バイタルデータ」、歩数・消費カロリーなどの「食事データ」、「電子母子手帳」を対象としている。

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　16年のPHRサービス市場規模は、前年度比8.7%増の125億円、17年は同16.0%増の145億円と予測している。健康機器メーカーや携帯キャリア、IT関連企業の参入により市場規模は拡大傾向にある。

　旧来の携帯キャリア決済を使用した個人課金から、スマホの無料アプリを利用するケースが一般的になっているため、サービス事業者は、健保組合や地方自治体等の「法人向けサービス」にシフトしつつあるという。

　注目すべき市場は以下の通りである。

■電子お薬手帳市場

　16年度の診療報酬改定により、紙のお薬手帳と同様の扱いになったことで、市場が拡大。スマートフォン保有率が高く、健康意識も高まる30代～40代での利用が目立つ。今後は、紙の電子手帳の代替にとどまらず、患者個人の医療・健康情報を集約したプラットフォームとしての役割が期待されている。

■オンラインダイエット市場

　画像認識によるユーザーの入力負担を軽減したサービスや、人工知能によるフィードバッグサポートなど、ITを活用したサービスが拡大している。好調を維持する糖質制限市場も、オンラインダイエット領域を後押ししているという。また、法人の社員に対する健康意識の高まりを受け、サービス事業者は「法人向けサービス」にも注力している。

■スマホ診療市場

　高いスマートフォン普及率を背景に多くのスタートアップ企業が、スマホやタブレットを使用した遠隔医療アプリを開発・製造している。現時点では、医師や保健師、栄養管理士らによる遠隔健康相談がメインだが、政府の後押しもあることから市場拡大が期待されている。

■ウーマンズヘルスケア市場

　女性は、自身の健康情報を手帳に毎月記入するケースが多いことから、デジタル化されて利便性が向上したことにより、安定的に利用者を維持している。コニカミノルタは女性を中心としたウーマンズヘルス専任組織を作るなど、企業を中心に同分野に対する関心が高まりつつある。今後は、データを介した婦人病の早期発見など、新たな役割が期待されている。

■認知症予防サービス市場

　認知症予防サービスは、運動や学習、食事、コミュニケーションを通じて、認知症の予防方法を提案するサービス。現在は、介護施設などへのサービス提供がメインになっているが、家族向けでは「保険」を中心とした日常在宅ケア領域が伸長しているという。認知度の向上によりサービスの拡大が期待されている。