フランスやドイツ、AmazonやGoogleに新制度による課税強化求める

taraiok曰く、　AmazonやGoogleなどの「デジタル多国籍企業」による租税回避が世界的な問題となっているが、これに対しフランス、ドイツ、イタリア、スペインの四か国が「欧州での収益に基づいた適切な課税」を求めているという（Reuters、Slashdot）。

　こうした企業はアイルランドなどの低税率国に子会社を置くことで節税を行っている。そのため、解決策として収入を得た国の法人税水準に合わせて課税できる「所得の均等化税」の創設を欧州連合理事会に所管で要請した。現在の欧州連合理事会議長国であるエストニア大統領も所在地による課税ではなく、価値を創出する企業に税金を課すシステムの設立を目指す考えだという（ロイター）。

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