GMO、ビットコイン採掘事業を開始へ　欧州にマイニングセンター設立

　GMOインターネットは7日、ビットコインマイニング（仮想通貨の採掘）事業に2018年上半期を目標に参入すると発表した。北ヨーロッパに、次世代の7ナノメートル半導体チップを採用したマイニングセンターを設立する。

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　インターネットというツールは、国際社会の「情報の国境をなくしていく」役目を担ってきた。同社は、ビットコインマイニング事業に乗り出し、国際社会の「貨幣の国境をなくしていく」ことへの貢献が狙いだ。GMOグループがインターネットインフラ事業やインターネット金融事業で培ってきたノウハウを利用するとしている。

■次世代型のマイニングセンターの設立

　ビットコインを始めとする仮想通貨は、政府などの中央施設が発行する貨幣とは違い、各個人や企業がインターネット上でネットワークに参加し相互に監視する「分散したシステム」となっている。そのため、個人や企業がパソコンやスマートフォン、専用の機器を利用し仮想通貨のマイニング（新規発行）を行う必要がある。

　GMOインターネットは北ヨーロッパにマイニングセンターを設立し、ビットコインの新規発行に必要な高性能な計算を行う次世代チップ搭載コンピューターを設置する予定だ。センターを稼働すると大変な量の熱が放出されるため、その冷却や膨大な電気代の調整がカギとなる。

　新設のマイニングセンターでは、水力や地熱などの再生可能エネルギーを電力として利用する予定だ。

■インターネットと仮想通貨の発展

　GMOインターネットグループは、1995年の創業以降インターネットインフラサービスを展開してきた。2017年5月より仮想通貨の交換事業も既に始めており、インターネット銀行を開始することも予定している。

　インターネットの普及により様々な情報がデジタル化されてきた。文字や写真、音楽や動画のデジタル化の波は著しく発展しており、電子マネーの普及など通貨（貨幣や紙幣）にもこの波が押し寄せている。

　仮想通貨の発展による国際社会の更なるボーダレス化や「国境のない経済圏」に今後注目していきたい。