トランプ政権の混乱が収束に向かいドル買い展開に　8月23日のドル円為替

　トランプ政権の風向きが、バノン主席戦略官を解任したことで変わってきている。市場にポジティブに受け止められていることは間違いない。ただし失墜した信頼がこれで回復するわけではなく、さらなる行動と結果を求められることになるだろう。コーンNEC委員長やムニューシン財務長官が積極性を見せ始めており、ドルは活気づき始めている。

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　8月22日0:00（すべて日本時間）ごろには1ドル108円64銭をつけていたが、日本市場がオープンするとドル買いの動きが基調となり、ニューヨーク市場がオープンするとその傾向はさらに高まった。ドルは堅調に推移し、20:40までに1ドル109円48銭まで戻した。しかし22:30に1ドル109円13銭まで急落、23:00に8月リッチモンド連銀製造業景気指数が発表されると、事前予想の10を上回る14であったことからドル買いが再燃し、1ドル109円55銭まで急上昇している。買いが一巡すると1ドル109円27銭まで反発したが、その後はドル買いのトレンドになっている。日付の変わった23日9:00ごろには1ドル109円83銭の上値をつけている。

　ムニューシン財務長官らが税制改革の取り組みを前進させるという報道がドル買いを加速させた。9月中に債務上限を引き上げるとのコメントもしており、投資家心理を刺激しているのだ。さらに3:30ごろにティラーソン国務長官が「北朝鮮との対話を望む」という外交交渉を求めるコメントを発表したことで、地政学リスクも低下してきている。ライアン下院議長はトランプ大統領のツイートを減らすように嘆願しているようで、これが受け入れられればホワイトハウスはさらに落ち着きを取り戻すだろう。

　本日は22:05からカプラン・ダラス連銀総裁の講演、23:00には7月新築住宅販売件数の発表が行われる。23:30には週間原油在庫統計の発表だ。1ドル110円台を突破できるのか楽しみなところである。しかし8月25日のジャクソンホール会議でのイエレンFRB議長のコメント待ちというムードは強い。大きな変動は週末となりそうである。（記事：ろひもと理穂・記事一覧を見る）