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「働き方改革」で減る所定外給与、最大8.5兆円か
記事提供元:スラド
あるAnonymous Coward 曰く、 大和総研の試算によると、「働き方改革」で所定外給与が最大8.5兆円減少する可能性があるという(大和総研の「日本経済見通し:2017年8月」、時事通信)。
これは、「削減された残業時間が他の労働者や新規労働者へ分配されなかった場合」ことが前提。また、削減される残業時間を補うには240万人のフルタイム労働者が必要ともされている。
# 残業規制で所得が減るのは時給制の労働者の労働時間が残業規制で減るから。労働生産性が上がっても労働時間が短いままなら所得は上がらない。生産性で時給が変わる方向にしないとダメ。
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