週休3日制、導入検討の企業が増加

　働き方改革の一環で、週休3日制の導入を進めている企業が増加している。週休を2日ではなく3日にすることで仕事の疲れを軽減し、自由に働くことができるようにできるため、社員のパフォーマンス向上につながると考える企業も増えているようだ。

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　週休3日制になることで業務の時間が減り、給料や企業の業績に影響が出ることも考えられるが、1日あたりの勤務時間を長くすることでトータルでの労働時間は変わらないように調整するなど、対応は会社によってさまざまだ。

　すでに週休3日制を導入している企業としてはユニクロや日本IBM、電通?4324?などが挙げられる。ユニクロでは転勤が無い地域正社員を対象に週休3日制を導入。1日10時間と土日を含んだ週4日の勤務に変えて、1週間の勤務時間の合計は変化しないようにしている。週5日で40時間働くのではなく、週4日で40時間働くのだ。この週休3日制度により家族で過ごす時間が増え育児や介護に専念しやすくなり、仕事のストレスの軽減や疲れを癒す時間も取りやすくなったと言われている。

　また、役所や銀行に行くなどの平日しか行えない用事も週休3日になることで、わざわざ有給を取ったり、短い休憩時間に急いで行ったりということも少なくなる。用事も余裕をもって済ますことができ、社員およびその家族の生活水準の向上も期待できる。

　しかし、一方で社員全員に週休3日制が導入されていないと有給休暇が取りづらく感じて取得率が低下する、あるいは1日労働時間が減ることで給料にも影響が出るのではないかといった懸念の声も多く、週休3日制を導入するにはまだまだ乗り越えるべきハードルは多いのが現状だ。

　ユニクロや日本IBM、電通などの実現している企業も増えてきたが、まだごく一部に過ぎない。これらの企業で社員のパフォーマンスが上がり、業績も伸びるという結果が出れば、週休3日も普及するだろう。週休3日導入によってどのような影響が出るのか注目したい。(編集担当:久保田雄城)

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