再生エネ買い取りの消費者負担、2050年度までの累計は94兆円との試算

あるAnonymous Coward曰く、　電力中央研究所の試算によると、再生エネルギー買取費用の累計が2050年度には94兆円となる見込みだという。2012年にスタートした再生可能エネルギーの全量買い取り制度だが、昨今ではこれによる消費者の負担額が増加、2017年度で年間2兆円に達していることが報じられていた。

　一人当たりの負担額の累計は、現時点の人口で計算した場合、一人当たり74万円、2050年の予測人口9,700万人で計算した場合は96.9万円となるため、実際の一人当たりの負担額は累計85万円程度であろうか。

　94兆円は再生エネルギーの割合が22%から24%を達成した場合の試算であり、再生エネルギーの割合の増加が伸びない場合は国民負担は減るし、逆なら増えることになる。現時点での再生エネルギーの割合は5%弱のため、この予測に従うといずれ月々の再生可能エネルギー発電促進賦課金は今の4倍ほどになる可能性がある。

　なお資源エネルギー庁の皆様にご負担をお願いする理由によると、「再生可能エネルギーの普及は地球温暖化対策、日本を支える新たな産業の育成などの観点から、日本全体とって大切なことです。大きな可能性をもった再生可能エネルギーが私たちの暮らしを支えるエネルギーの一つになることを目指して。本制度へのご理解をお願い申し上げます。」とのこと。

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