ふるさと納税、2016年度は2844億円　前年度1.7倍に

　高市早苗総務大臣は4日の記者会見で、ふるさと納税の現況調査の結果、平成28年度の受入実績は約2844億円(対前年度比で1.7倍)、件数では約1271万件(対前年度比1.8倍)と着実に伸びているとし「ふるさと納税が広く国民の皆様に活用されていることについては地方創生を進める観点からも大変心強いことだと感じている」と語った。

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　一方で、過剰な「返礼品」競争にならないよう4月に求めた「返礼品はふるさと納税額の3割以下」への抑制に対しては「ふるさと納税の受入額の大きい団体(約200団体)に対し、改めて、4月の通知に沿った対応の状況を個別に確認させて頂き、制度の趣旨に反するような返礼品の送付を見直すようにお願いした。個別の地方団体に対する見直しの要請に大多数の団体から通知に沿った返礼品の見直しを行う旨の意向を示して頂いている」と答えた。

　それでも約200団体のうち、20団体弱は見直しの意向なしとしているとも語り、高市総務大臣は「各地方団体が足並みを揃え、4月の通知に沿った対応を行って頂くことが返礼品競争の是正には不可欠であることを御理解頂けるよう、事務方から電話や対面などにより、引き続き働きかけを続けていく」とした。

　高市総務大臣は「返礼品の送付を強調するのではなく、ふるさと納税の使途について、地域の実情に応じて創意工夫を図って募集を行う取り組みが着実に進みつつあることも、調査で明らかになった。今後も、ふるさと納税が広く行われ、地方団体において財源が効果的に活用され、地方創生につながる取り組みが積極的に展開されることを期待する」とした。(編集担当:森高龍二)

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