トヨタ、テスラ株を全て売却、協力関係からライバル関係へ

　日本経済新聞が報じたところによると、トヨタ自動車が米電気自動車メーカー、テスラの株式を全て売却していたという。2016年3月時点でテスラの1%超にあたる約234万株を保有していたが、2016年末までに全て手放したという。

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　トヨタは2010年にテスラに5千万ドル（約55億円）を出資し、約3%の株式を取得していた。2012年にはテスラのリチウムイオン2次電池を搭載した多目的スポーツ車（SUV）「RAV4 EV」を発売し、協力関係は好調かのように見えた。しかし2014年にはテスラからの電池調達を中止、公式には特に発表のないまま「RAV4 EV」の販売も終了した。その後テスラ株も一部売却し、15年以降は実質的な協業関係はなくなっていた。

　出資の際に豊田章男社長は、ベンチャー企業と協業することで、「チャレンジ精神」や「意思決定のスピード」、「柔軟性」を学びたいという点を提携決断の理由として挙げているが、互いの方針に違いがあったようだ。

　米カリフォルニア州で二酸化炭素排出規制が強化され、また中国では優遇策を採るなど、自動車業界ではEVへのシフトが起こっている。テスラとの協業路線から、独自開発路線へと舵を切ったトヨタは、2016年12月に社内ベンチャーである「EV事業企画室」を立ち上げた。それまでトヨタはハイブリッド車（HV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FCV）、EVなど全方位的に開発を進め、なかでもFCVの開発を重点的に進めていた。しかし国や地域ごとに異なる環境課題やインフラがあり、規制強化も進んでいることから、EVへも早期に商品投入していくことを目指す。

　そんな中テスラ日本法人は3日、愛知県・名古屋市に国内6店目となる直営店をオープンした。新店舗は整備工場を併設し、プレミアムセダン「Model S」、SUV「Model X」の試乗も可能だ。時価総額でGMを抜いたテスラは自動車業界において存在感を放つ。トヨタにとっても強力なライバルとなったテスラが、日本でトヨタの牙城に切り込む形だ。（記事：高橋珠実・記事一覧を見る）