外国人従業員の離職率を下げるには、「日本文化への理解」が重要

　労働力不足を解消する手段の1つとして、外国人労働者の受け入れが注目されている。街でもコンビニや飲食店で働いている外国人をよく目にする。厚生労働省によると、2016年10月時点において日本で働く外国人労働者は108万人と過去最高という。しかし、外国人を雇ってもすぐに仕事を辞めてしまう早期離職が経営者を悩ませている。

　経営コンサルタント事業を提供しているジェネリックソリューションズの調査によると、飲食店で働く外国人従業員の1ヶ月後離職率は12%にのぼることがわかった。その後、6ヶ月間は3～5%を推移し、期間を追うごとに離職率は低くなっていく。

　同社が外国人受入担当者を対象に行なった聞き取り調査によると、外国人労働者は日本人に比べて言葉の壁などの高いハードルがあるにもかかわらず、頑張って継続する傾向が強いという。特に入社時の初期教育において、日本や自社の文化に対する理解を深めることによって、定着率が上昇したという。

　採用初期で、日本の商習慣を知らない外国人に対して、日本という国や企業の文化を教育することで、日本人と外国人との文化のズレが埋まり、従業員同士のコミュニケーションが円滑になったり、職場に馴染みやすくなったりして、定着しやすくなるということだ。

　逆に、日本人と同じような教育を行うだけでは、外国人労働者が日本の企業文化に馴染めず早期離職につながってしまう。こうした調査結果から、同社では日本人が当たり前過ぎて気づかない文化の違いや週間の違いからくる接客マナーの間違いを学べる動画コンテンツも発信している。

　もちろん、言葉の壁など他にも乗り越えるべき課題は多く、外国人労働者の定着率を向上させることは容易ではないが、まずは日本の文化・考え方を学び、自国との違いを理解してもらうことが肝心だ。受け入れる側も、外国人の立場となって教育を行うことで、早期離職を防ぐことが期待できる。(編集担当:久保田雄城)

■関連記事
・学生のインターンシップ参加率43.7%　就職に高い意欲
・人をコンピュータが管理する時代に!?AIで人事管理
・届け出制以来で過去最高108万人　外国人雇用
・過去1年間に介護離職者が724社で発生　将来的に介護離職者が増えると考えている企業は約7割も
・大卒就職者の3割が3年以内に離職、高卒は4割