国内通販市場、2017年には10兆円超に拡大

　富士経済は、EC(e-コマース:電子商取引)へ集約しながら成長を続ける国内の通販市場(B to Cの物販)を調査・分析した。

　それによると、2016年の市場は9兆5,292億円、2017年には10兆円超が予測される。通販形態別にみると、2000年以降実店舗から需要を取り込み伸び続けるECが市場拡大をけん引している。ECは端末が身近にあり注文が手軽であることやサービスが拡充していることからスマートフォンやタブレット端末向けサイト経由の受注が伸びている。一方でPC向けサイト経由の伸びは鈍化している。カタログ通販、テレビ通販、ラジオ通販はECへの需要シフトにより苦戦が続いている。

　商品カテゴリー別にみると、各カテゴリーともEC化が進む中で伸びているものの、もともと通販商品の構成比が高い健康食品と化粧品を含む健康食品・医薬品やビューティ他では伸び悩みが顕著となっている。

　通販ではビューティ他やアパレルを主体とする商品構成であることから、女性の購入が市場の57%を占め、男性の購入を上回っているが、商品カテゴリーの広がりやスマートフォンの普及もあって男女問わず利用が増えており、徐々に男性の構成比が高まっている。年代は30代が市場の28%を占め、最も多くなっている。多くの通販企業が若年層の取り込みに注力しており、20代以下と30代の購入構成比が僅かに拡大している。

　エリアは人口の集中する関東の購入が市場の37%を占め、次いで近畿が18%、中部が16%となっている。関東は所得もほかのエリアよりも総じて高く、通販のメインターゲットとなる30～40代の居住も多いため、人口比率よりも高い構成比となっている。

　決済方法は、ほとんどの通販企業が採用しているクレジットカード決済が市場の69%を占めている。特に通販企業では顧客を囲い込む施策の一つとしてハウスカードを発行しており、仮想ショッピングモールの「楽天市場」や「Amazon.co.jp」でもポイント付与率を高くすることでハウスカードによるクレジットカード決済比率の向上に努めている。一方で、カード被害などを懸念するユーザーは代金引換を利用するケースが多く、中高年層をターゲットとする通販ではクレジットカード決済よりも代金引換を利用するケースが多く見られる。コンビニ決済はコンビニが集中する大都市圏を中心に利用されている。商品到着後の支払となるため安全に商品を受け取りたいユーザーや、自宅での受け取りが難しい場合などに利用されている。(編集担当:慶尾六郎)

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