子どもの人口、数・割合ともに過去最低を更新

　総務省は4日、「こどもの日」に合わせて4月1日時点の15才未満の子どもの推計人口を発表。それによると外国人を含めた15才未満の人口は、前年比17万人減の1,571万人だった。減少は36年連続になる。男女別では男子が前年比9万人減の805万人、女子が同8万人減の767万人と男子が女子より38万人多く、女子100人に対する男子の数は105.0人となっている。総人口に占める子どもの割合は12.4%で、43年連続の低下。子どもの人口数、総人口に占める割合共に過去最低を更新した。

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　15歳未満を3才ごとに区切った統計では、0～2歳が294万人と最も少なく、3～5歳が304万人、6～8歳が317万人、9～11歳が321万人、12～14歳が335万人となっている。15歳未満の人口だけを見ても、年齢が低いほど人口が減っているというのが現状だ。

　都道府県別（2016年10月1日時点）にみると、子どもの割合が最も高いのは沖縄県で17.2%（25万8千人）、次いで高いのが滋賀県の14.3%（20万2千人）、その次が佐賀県の13.8%（11万5千人）。一方、最も低いのは秋田県で10.3%（10万4千人）、次いで低いのが北海道（60万人）及び青森県（14万5千人）の11.2%、その次が徳島県の11.5%（8万6千人）となっている。

　大都市圏の都道府県における子どもの割合は、宮城県12.2%（28万5千人）、埼玉県12.4%（90万7千人）、千葉県12.2%（76万2千人）、東京都11.3%（153万5千人）、神奈川県12.4%（113万5千人）、愛知県13.6%（47万2千人）、京都府12.0%（31万2千人）、大阪府12.3%（108万3千人）、兵庫県12.7%（70万2千人）、広島県13.1%（37万2千人）、福岡県13.3%（67万7千人）だった。

　子どもの割合は、第一次ベビーブーム（1947～49年）以降、右肩下がりの状況が続いていたが、それでも1950年時点では総人口の3分の1を超えており、1954年には人口数としてピークとなる2,989万人を記録した。その後1965年頃に総人口の4分の1程度となり、第二次ベビーブーム（1971～74年）時には出生児数の増加で僅かに上昇したが、1975年から再びマイナスに転じ、それ以降43年連続で低下し続けている。（記事：荒川・記事一覧を見る）