ヤマト、配送運賃の値上げなど「働き方改革」の基本骨子を発表

　ヤマト運輸は13日、基本運賃の値上げや、サービスレベルの変更などを行う「働き方改革」の基本骨子を決定したことを発表した。

　「働き方改革」に取り組む背景について、同社はEコマースの急拡大による大幅な荷物の増加や労働力不足をあげており、この解決に向けての取り組みとして、5つの基本骨子を発表した。

　取り組みでは、宅配ロッカーや再配達を防止のため投資、社員への処遇などを行うために27年ぶりに「宅急便の基本運賃の改定」を行う。配達時間の指定区分については、依頼が集中する「20-21時」を「19-21時」へ変更し、配達員が昼の休憩を取れるよう「12-14時」の指定時間帯を廃止。4月中には、再配達受付時間を20時から19時に1時間繰り上げる。また、ECの拡大により依頼数が急増した反面、低単価の荷物の比率が増加したことから、特に大口顧客への交渉により「宅急便総量のコントロール」を実現していくという。

　これらを行うことで、多くの社員が休憩の未取得を申告できていないなどの問題の解決する「労務管理の改善と徹底」と「休憩がしっかりとれるワークライフバランスの推進」を行うとしている。（記事：阪木朱玲・記事一覧を見る）