パチンコ企業、小規模グループから淘汰 カジノ法案めぐって風あたりも強く

　パチンコホール経営企業の減少傾向が続いている。2015年末から16年末までの1年間では151企業、315店舗が減少し、16年12月末時点のパチンコホール経営企業数は3421企業、店舗数は10678店舗となった。なお、小規模グループから事業撤退する傾向が判明しており、グループの保有遊技機台数が500台を下回るグループ、遊技機設置台数が300台を下回る店舗で特に減少割合が高い。縮小傾向のパチンコ業界だが、最大手のマルハンの売上高(16年3月、1兆8988億円)をみると、未上場にもかかわらずいまだにファーストリテーリング(同1兆7846億円)やリクルート(同1兆5886億円)を超える規模となっており、経営ノウハウと体力のある企業の優位性がうかがえる。今後も競争力のない小規模な企業グループ、小規模な店舗の淘汰が続く見込み。

　昨年12月のIR推進法案(カジノ法案)衆院可決を受けて、ギャンブル依存症の課題に注目が集まり、パチンコ業界は大きな事業転換を求められている。14年に厚生労働省が発表した国内ギャンブル依存症の数は536万人となっており、有病率は成人男性の8.8%となった。これは諸外国と比べても突出して高い割合で、2番目に高いオーストラリアですら成人男性の2.4%にとどまっている。15年の公営ギャンブルの売上は5兆7637億円となっており、1975年から41.9%増。これに対してパチンコ業界の売り上げは15年時点で23兆2290億となっており、75年と比較すると17.8倍に急増している。

　警視庁の集計によれば、昨年1年間に全国で摘発された刑法犯のうち、パチンコに使う資金調達に関わるものが1329件と判明。ギャンブル依存症対策の重要性が再認識される結果となった。パチンコホールに求められている依存症対策としては、自己申告プログラムの導入がある。自己申告した客や家族からの申告をもとに限度額、遊技回数、遊戯時間を設定することで依存症の軽減の効果を狙う。また、パチンコはギャンブルではなく遊戯とされているが、この二つの大きな違いとしてシステムによる制御性の有無が挙げられる。これが射幸心を煽り、ギャンブル依存症を増加させる原因にもつながっていることから、遊技機の認定基準の大幅な変更が進められている。ただし射幸心を煽る仕組みを構築することで売上を伸ばしてきた業界からの抵抗も大きく、変革は難航しそうだ。(編集担当:久保田雄城)

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