日本人はスマホを壊れるまで使う、製品の購入意欲は世界最低水準

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社は、世界31カ国5万3,000人を対象に実施した世界モバイル利用動向調査をもとに、日本、イギリス、ドイツ、フランス、カナダ、オーストラリア、韓国、ブラジルの比較分析結果をまとめた。調査では、スマートフォンをはじめとするモバイルデバイスの購入意向、所有率、携帯電話会社の選択理由、スマートフォン・携帯電話の利用実態やアプリケーション利用状況などについて調査を行っている。主なトピックスは以下の通りです。

　スマートフォンなどモバイルデバイスの購入意向、所有率については、他国では「市場に出てすぐ最新のデバイスを購入する」と回答した割合が4～15%だが、日本は僅か1%となる。「非常に気に入った場合、最新のデバイスを購入する」割合を含めても13%となる。一方で、「故障・壊れた時」との回答は、日本の割合が圧倒的に高く51%を占める。その割合は他国では3割程度にとどまった。

　スマートフォン保有率は他国73～89%、日本は51%。国内を地方ごとに見た場合、関東で59%、中部、近畿で53%に対して、四国は32%、北海道、東北は38%と、地方間では2割以上の保有率の差があった。

　機種変更時にそれまで使用していた携帯電話の処分は世界的に4割前後がスペアとして保管すると回答する傾向がある。譲渡、売却する場合に個人間の売却割合は日本では4%に留まり、他国との開きが見られるとしている。

　携帯電話事業者の選択理由については、日本の携帯電話事業者のシェアはNTT docomo、au、SoftBankの3社が85%を占めているものの、昨年より市場に参入したMVNO事業者が11%のシェアを獲得しており、存在感を示している。一方で、契約している携帯電話会社、携帯端末の変更の割合が日本では頻繁ではない傾向も見られるとしている。

　また、日本では44%が携帯電話会社の提供しているブロードバンドやテレビ、公共Wi-Fiスポットなど回線以外のサービス内容を認知しているものの利用しておらず、その利用割合を見ても他国と比較して低調であるという。

　携帯電話の利用については、日本は他国と比較すると、SNSに代表されるコミュニケーション手段の利用率が低い。一方で、4割が起床5分以内に携帯電話を確認しており、携帯電話が生活に欠かせないものになっている。

　携帯電話にインストールしているアプリは各国ともに20個以下の割合が高く、各国共通した傾向であるとしている。(編集担当:慶尾六郎)

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