広告内に「東京」「2020年」をセットで使うと不正競争行為に該当する可能性

　先日、『オリンピック委員会曰く、「スポンサー以外がオリンピックについてTweetするのはNG」』という話題があったが、これに関連して2020年東京オリンピックに関連した広告やマーケティングについての制約が話題になっている。

　日本広告審査機構（JARO）は「NGの恐れのあるオリンピック広告の表現例」についての説明を発表しているが、たとえば「東京オリンピック・パラリンピックを応援しています」という文言はNGで、「オリンピック開催記念セール」や「2020円キャンペーン」などもNGなのだそうだ。「東京」「2020年」という表現も、制限される可能性があるという。

　CNET Japanの記事では「通常のオリンピック応援レベルで違法になるとは考えにくい」とされているが、ロンドンオリンピックやリオデジャネイロオリンピックでもオリンピックへの言及を規制する時限立法が行われていたそうだ。

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