参院選は安保問題と経済で論戦―自民・谷垣幹事長

政治資金の公私混同疑惑で舛添要一都知事が今月21日に引責辞任することが決まったことを受け、さきの都知事選で舛添氏を支持した自民党の谷垣禎一幹事長は15日「都知事選挙のとき、わが党の東京都連が舛添都知事を推薦したので、知事個人の政治資金の処理というか、そういう問題にあるにせよ、都民に迷惑をかけたことは甚だ申し訳ない」と詫びた。そのうえで、辞職については「やむを得ない」とした。

　谷垣幹事長は「そもそも政党交付金を含め政治資金の問題は本人がしっかり説明責任を果たすことが何より大事。国民の疑惑や不信を招いた場合は政治家である以上、積極的にやって頂かなければならない。党本部としては舛添都知事本人が説明責任を果たす必要があると考え、都議会での審議の模様を見てきた。しかし、説明責任を十分に果たすことができなかった。そういうことの結果と受け止めている」とした。

　参院選挙への影響については「知事の政治資金の始末の問題というのは直接関係があるわけではない」とし「日本の状況、安全保障問題をどうしていくか、経済をどうしていくか、こういう問題でやはりしっかり論戦していくという基本を踏まえる必要がある」と安保問題も俎上にあげて論戦する考えを語った。(編集担当:森高龍二)

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