「東京五輪は企業にプラス」は3分の1－帝国データバンク

　オリンピック・パラリンピックが自社の企業活動に「プラスの影響」と考える企業は、リオ五輪で3.2％、東京五輪は34.9％にとどまることが帝国データバンクの調べで分かった。調査は5月18日～31日に全国2万3,586社を対象に行われ、1万588社の有効回答を得た（回答率44.9％）。

　リオ五輪が自社の企業活動にどのような影響を与えるか尋ねたところ、「プラスの影響がある」と回答した企業は3.2％、「マイナスの影響がある」は1.2％だった。一方で「影響はない」は80％を超え、多くの企業はリオ五輪の企業活動への影響は小さいと考えている。

　一方、東京五輪による影響については、「プラスの影響がある」が34.9％で、「マイナスの影響がある」は7.1％だった。また、「影響はない」が35.1％で、「プラスの影響がある」と拮抗していた。

　東京五輪で「プラスの影響がある」と回答した企業の属性を見ると、規模や業界で差がみられた。大企業と小規模企業では15.2ポイント差がつき、業界別では金融と小売で9.6ポイント差、従業員数別では「1000人超」と「5人以下」で31.7ポイント差がついた。