3月の機械受注、2カ月ぶり増加　4-6月期はマイナス見通し

　内閣府が19日発表した3月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、前月比5.5%増の8,951億円だった。増加は2カ月ぶり。内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」で据え置いた。

　「船舶・電力を除く民需」の内訳は、製造業が同19.7%増の3,842億円、非製造業（除く船舶・電力）が同6.9%減の4,944億円だった。

　同時に発表した1-3月の船舶・電力を除く民需は、前期比6.7%増の2兆6,785億円だった。増加は2四半期連続。一方、4-6月の船舶・電力を除く民需は同3.5%減の2兆5,836億となる見通し。

　1-3月の製造業は同13.7%増の1兆1,677億、非製造業（除く船舶・電力）は同3.5%増の1兆5,071億円だった。

　業種別の内訳は、製造業では17業種中、鉄鋼業(268.4％増)、非鉄金属(76.4％増)などの６業種が増加し、パルプ・紙・紙加工品(13.1％減)、「その他輸送用機械」(12.6％減)等の11業種が減少した。

　非製造業では、12業種中、電力業(34.6％増)、不動産業(27.1％増)などの８業種が増加し、運輸業・郵便業(17.4％減)、農林漁業(7.1％減)などの４業種が減少した。

　機械受注統計は、機械メーカー280社を対象に、設備用機械の毎月の受注状況を調査したもの。設備投資の先行指標となる。