1月の機械受注、約2年ぶりに9,000億円台回復

　内閣府が14日に発表した1月の機械受注統計によると、企業の設備投資の先行きを示す「民間需要」(船舶・電力を除く、季節調整値)は前月比15.0%増の9,347億円となり、2カ月連続で増加した。9,000億円台に戻ったのは1年10カ月ぶり。しかし、景気が上向きと喜んでいいかというとそうではなく、増加は鉄鋼業の大型投資が主な要因で、幅広い業種が上昇基調になるのはまだ先のようだ。

　製造業からの受注を前月比でみると合計で41.2%増。種別にみると17業種中、前月比で増加したのは、約10倍となった鉄鋼業(928.5%増)、窯業・土石製品(35.9%増)等の8業種だった。逆に減少したのは9業種で、非鉄金属(37.1%減)、食品製造業(27.3%減)等だった。

　非製造業からの受注は、合計では3.6%増だった。前月比で増加したのは12業種中、不動産業 (33.2%増)、電力業(25.6%増)等の6業種で、運輸業・郵便業(17.7%減)、リース業(10.8%減)等の6業種は減少した。

　民間需要以外では、官公需は前月比23.3%減の1,899億円、外需は29.4%減の6,834億円、代理店は11.4%増の1,220億円だった。(編集担当:城西泰)

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