大企業優先政策からの転換が必要―共産・小池副委員長

　日本共産党の小池晃副委員長は18日の参院予算委員会質問後、法人税減税で減税された額の上位10社の実態を指摘し「10社で2兆3000億円利益が増えた。これまでの減税が3000億円、これからの減税が1500億円。一方で増えた賃金は900億円、株主への配当は1億円。そのほとんどが企業の内部留保に回っている。(そのため質問では)こんな減税は何の効果もないじゃないかと指摘したが、安倍晋三総理の答弁は相変わらず、企業の国際競争力を高めるためだと判で押したような答えしかなかった」と大企業優先政策を批判した。

　また、小池議員は「軽減税率での軽減額について、安倍総理は1人あたり年間4300円になるとのことだったが、新聞を入れると4700円になると答えた。日本の人口を掛けると約6000億円になる。軽減税率に必要な財源は1兆円ということから、4000億円はどこへ行ったのかと質すと答えられなくなり、委員会がストップした。宿題にしたい。19日に回答したいということだった」と疑問を呈し、「予算の採決はできない」とした。

　貧困問題では「塩崎恭久厚生労働大臣が悪化していることを認めたが、安倍総理は認めなかった。そういったところをちゃんと認めるところから政策はスタートするのだと考える」と実態を認めて政策対応するよう求めた。小池副委員長は貧困が子どもたちの進学、学習レベル(習熟度)、健康面に影響していることも指摘した。(編集担当:森高龍二)

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