JPRSと電力系通信事業7社、大規模災害時のネット利用の実証研究

　ドメインを扱う日本レジストリサービス（JPRS）と電力系通信事業者計7社は18日、大規模災害時のインターネット継続利用などに関する実証研究を2月から共同で行うと発表した。

　参加する通信事業者は、北海道総合通信網、東北インテリジェント通信、北陸通信ネットワーク、ケイ・オプティコム、STNet、九州通信ネットワーク、沖縄通信ネットワーク。

　インターネットの接続に欠かせない、ドメイン名をIPアドレスに変換する役割であるトップレベルドメイン（TLD）のドメインネームシステム（DNS）が、大規模災害の発生などにより利用できなくなった場合、Webサイトの閲覧やメール送受信などが利用できなくなる。

　実証研究は、各種サービスを提供する事業者のネットワーク外に設置されたTLDのDNSが利用できなくなった場合においても、JPRSが管理するTLD「.jprs」のDNSサーバーを参加事業者のネットワーク内に設置することで、ネット上の各種サービスが継続的に利用できることを評価するもの。JPRSと九州通信ネットワークは、先行して実証研究を開始していて、電力系通信事業者6社が新たに参加を表明した。