憲法改正は政局的に扱われるべきテーマでない―民主・細野豪志氏

　民主党の細野豪志政調会長は安倍晋三総理が週末のテレビ番組で、憲法改正に向け、参院選挙で自公のみでなく改憲に前向きな野党も含め憲法改正国会発議に必要な3分の2議席を目指す考えを示したことに「憲法改正は政局的に扱われるべきテーマではないと思っている。むしろ、できる限り与野党で議論できる静かな環境をつくるべきだ」とした。

　そのうえで、細野政調会長は「維新の党との政策合意の中に憲法について書いている。本当に改正が必要な条文についてはしっかりやっていく方針だ」とした。

　一方で、自民党が緊急事態条項の追加を優先事項においていることには「自民党の憲法のスタンスの最大の問題は権力を持っている側ができるだけ自由にやれるようにしようという発想。本来、災害対応でやらなければならないことも、立憲主義の観点から考えていくべき」とした。

　また細野政調会長は「災害対応として個別に私権を制限しなければならないケースがあり、政府としてこれだけはやらなければならないということを予め絞り込んで議論することは悪いことではないが、憲法に書くべきは何かということは相当厳格に見ていかなければ立憲主義の立場から見たときに憲法がおかしな方向になる可能性がある」と慎重を要するとした。

　自民党の谷垣禎一幹事長は憲法改正には「野党第1党(民主党)を巻き込んで理解を得ながらやっていくというのが妥当な手法なのではないか」との考えを記者会見で示している。(編集担当:森高龍二)

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