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米控訴裁判所、削除要請の際にはフェアユースを考慮する必要があるとの見解
米国・サンフランシスコの第9巡回区控訴裁判所は14日、権利者はデジタルミレニアム著作権法(DMCA)に基づく削除要請をする際、フェアユースに当たるかどうかを事前に考慮する必要があるとの見解を示した(Re/codeの記事、The New York Timesの記事、EFFのブログ記事、裁判所の意見書)。
この裁判は、家庭で撮影した動画の背後に流れる音楽を理由とするYouTubeへの削除要請を不当として、撮影者がUniversal Musicを訴えているもの。動画は子供たちが遊んだり踊ったりする様子を母親が撮影した29秒間のもので、背後にプリンスの「Let's Go Crazy」が流れている。母親が2007年2月にこの動画をYouTubeで公開したところ、著作権侵害であると主張するUniversal Musicの要請により削除されてしまう。
母親は同年6月、背後に流れる音楽はフェアユースに当たるとして異議申し立てを行い、動画は復元された。さらに同年7月にはEFFのサポートを受け、削除要請が不当であるとしてUniversalを訴えた。この8年にわたって争われている裁判は「Dancing Baby」裁判とも呼ばれ、削除要請の正当性をめぐる数少ない例となっている。
裁判所の意見書ではフェアユースについて、単に法律上許容されている行為ではなく、法律で認められた権利であるとし、抗弁により正当化可能な違法行為であるとするUniversalの主張を否定した。ただし、権利者は削除要請を行う前にフェアユースに当たるかどうかを考慮すべきだと述べる一方で、権利者側には誠実な判断を求めるにとどまる。裁判所では権利者の判断について議論する立場にはないとも述べているが、誠実な判断が行われていなかったとする証拠が出た場合には損害に対する責任を負うことになるとしている。 スラドのコメントを読む | YROセクション | YRO | 法廷 | 著作権 | アメリカ合衆国 | 音楽
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