来週の相場で注目すべき3つのポイント：ギリシャ国民投票、小売企業決算、イエレン議長講演

*21:11JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：ギリシャ国民投票、小売企業決算、イエレン議長講演
■株式相場見通し

予想レンジ：上限21000-下限20000円

来週は5日に行われる財政緊縮策の受け入れの賛否を問うギリシャの国民投票の結果を受けた展開となる。日本時間週明けとなる6日の午前中には結果が判明すると見られている。市場の大方の見方としては、ギリシャの有権者が国民投票で緊縮策に支持票を投じると予想し、ギリシャが最終的にユーロ圏に残留するとみている。予想通りとなればギリシャ不安が和らぐ格好となり、東京市場は強い相場展開が意識されやすい。

しかし、欧州側は結果をみてから協議に応じる姿勢であり、急に事態が好転するわけでもなく、不透明感そのものは消えずに長期的な問題となる可能性がある。そのため、楽観的な流れにもなりづらいところか。

その他、国内ではセブン＆アイHD<3382>、ファーストリテイリング<9983>など小売企業の決算が続くほか、米企業の決算シーズンに入る。そのため、業績等を手掛かりとした個別物色の流れが強まりそうだ。また、テーマ性のある銘柄等で好業績が確認されてくるようだと、インバウンド関連といったテーマ全体へ期待感が波及しやすいとみられる。

また、10日にイエレンFRB議長の講演が予定されている。米雇用統計で賃金などを含めるとやや弱めだったことから、9月利上げの確率はやや後ずれとの見方。また、国際通貨基金（IMF）は賃金や物価上昇の兆しが今より明確になるまで待つべきとし、2016年前半が適切との見解を示している。しかし、FRB内では年内の利上げ開始が必要との見方が大勢であり、イエレン議長の発言が注目されよう。

■為替市場見通し

来週のドル・円はやや底堅い動きとなりそうだ。2日に発表された米雇用統計は予想よりも弱かったことでドル売りが優勢となったが、足元の米国経済が悪化している兆候は確認されていない。労働市場は穏やかに改善しており、製造業の景況感はまずまず良好であることから、ドルを買い戻す動き再び広がることが予想される。

5日に行われるギリシャ国民投票の結果が注目されている。市場の楽観論に反して緊縮財政を受け入れなかった場合、ユーロ売りが進み、ドル・円相場への波及を警戒する投資家は少なくない。ただし、ギリシャ債務問題は米国経済に直接的な影響を与えるとの見方は少なく、ユーロ圏から米国市場への資金流出が拡大するとの思惑があることから、リスク回避的な円買いが大きく広がる可能性は低いとみられる。

■来週の注目スケジュール

7月 6日（月）：日銀支店長会議、さくらリポート、米ISM非製造業景気指数など
7月 7日（火）：富士山マガジンサービス上場、独鉱工業生産指数、米貿易収支など
7月 8日（水）：クレステック上場、景気ウォッチャー調査、米FOMC議事録など
7月 9日（木）：機械受注、中消費者物価指数、米新規失業保険申請件数など
7月10日（金）：国内企業物価指数、平山上場、イエレンFRB議長講演など《TM》