新設住宅着工、2030年度までに53万戸に減少　空き家率は33年に3割へ―野村総研

　野村総合研究所（NRI）は22日、2018年、2023年、2028年、2033年の日本の総住宅数・空き家数・空き家率（総住宅数に占める空き家の割合）を予測した結果を発表した。2030年度までに新設住宅着工戸数が53万戸に減少すると見込んでいる。

　また、世帯数については、新設住宅着工戸数を上回るスピードで減少が見込まれているため、既存住宅の除却や、住宅用途以外への有効活用が進まなければ、2033年の総住宅数は約7,100万戸へと増大し、空き家数は約2,150万戸、空き家率は30.2%にいずれも上昇すると予測している。

　また、これら空き家数、空き家率の予測数字は、いずれも2013年の実績値（約820万戸、13.5%）の2倍以上となり、住環境の悪化や行政コストの増大など、さまざまな問題が生じる可能性があると指摘している。

　国土交通省の平成2014年度「住宅着工統計」によると、2014年度の新設住宅着工戸数は88万戸で、5年ぶりに減少に転じた。また、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると、総世帯数は2020年の5,305万世帯をピークに、2025年には5,244万世帯に減り、その後も減少が見込まれている。