楽天、模倣品対策強化のため協力ブランド数を1000超へと拡大

　楽天は30日、「楽天市場」における模倣品対策の取り組みの一環として、ブランド真贋調査で連携する権利者の協力ブランド数を1,000超へと拡大させ、同対策の体制をさらに強化したと発表した。

　楽天は、2014年1月には「楽天市場品質向上委員会」を設置して各種施策を加速させている。模倣品対策の取り組みにおいても、「楽天市場」では、ブランドの権利者の協力を得ながら、徹底した模倣品対策を実施している。

　具体的には、「楽天市場」において不適切な商品が販売されていないかを日々確認し、模倣品の疑いがある商品については、協力関係にあるブランドの権利者等への確認を依頼し、調査を行っているという。万が一、出店店舗が模倣品を販売している事実が明らかになった場合は、該当店舗のサービス停止や出店契約解除等の厳正な措置を講じている。

　模倣品対策において「楽天市場」と協力関係にある権利者のブランド数は、加速度的に増え続けており、昨年末の150ブランドから1,000ブランド超へと大きく拡大した。また、一般社団法人ユニオン・デ・ファブリカンや一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA） などの団体とも模倣品対策および著作権などの権利侵害品、海賊版などで協力関係を築いている。