2月の現金給与、前年比0.5%増　実質賃金は22カ月連続減少＝毎月勤労統計

　厚生労働省が3日発表した2月の毎月勤労統計調査（5人以上の事業所、速報）によると、1人平均の現金給与総額は26万1344円で、前年同月比0.5%増加した。しかし、物価上昇分を除いた実質賃金は同2.0%減少、22カ月連続の減少となった。同時に発表した平成26年末の賞与は前年に比べ1.9%増の37万5431円となった。景気回復を反映し、企業業績が改善したことによるもので、年末賞与が前年を上回ったのは6年ぶりである。

　現金給与総額のうち、一般労働者及びパートタイム労働者の給与はいずれも前年同月比0.8%増加した。

　労働時間では1人平均の総実労働時間は前年と同水準の142.6時間である。このうち、残業などの所定外労働時間は同0.7%減少し、10.9時間となった。

　雇用では、常用雇用は同2.1%増加した。このうち、一般労働者は1.3%増加、パートタイム労働者は3.8%増加した。

　年末賞与を産業別に見ると、製造業で前年比4.9%増と伸びが大きくなっている。このほか医療、福祉が同3.1%増、卸売業、小売業が1.5%増などとなっている。

　2月の毎月勤労統計は3月31日に発表予定だったが、対象事業所の変更に伴う精査に時間がかかり、予定より遅れた。（記事：南条　誠・記事一覧を見る）