6年後に向け動き出した大学入試改革　知識偏重から活用への具体案は?

　大学入試改革に向け、具体的な計画が動き始めている。中央教育審議会は2014年12月、大学入試センター試験に代わる新たな入試制度の導入改革案を答申した。それに関連し、文部科学省も大学設置基準を改正し、大学の卒業要件厳格化を目指す方針を発表した。

　大学入試センター試験に代わる新たな入試制度としては検討されているのは、「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」だ。ペーパーテストの点数だけではなく、小論文や面接、集団討論なども盛り込む形へと移行する案で進められている。導入時期は、現在の小学校6年生が大学を受験する20(平成32)年度が予定されている。暗記中心の知識の詰め込みではなく、時代に合わせ知識の活用力をはかる形にしたいというのが改革推進派の主張だ。知識偏重で、その後の大学生活や社会生活にあまり役立たない「受験勉強」から、実践的な人材育成につながるのでは、と期待の声も大きい。

　一方で「必要な最低限の学力が担保されないのでは」、「具体的にどのようにして知識の活用力をはかるのか」といった懸念も聞かれる。教科ごとにも知識を見るべき場合と活用力を見る場合が別れることもあり、単純に「知識活用型」に流れるべきではないという慎重な意見もある。例えば、理工・医学・薬学系に必要な数学や化学の理数系科目の場合、高水準の学力・知識はこれまで通り担保される必要があるだろう。一方で、英語のようなコミュニケーションが重視される科目は、文法や単語知識以上に、「聞く・話す」といった活用力を重視する必要がある。

　また、改革が進めば中高の教育現場は、授業内容や受験対策のカリキュラム自体を大幅に変更しなくてはならない可能性も高い。改革の具体的な内容が早く明示されなければ、現場や、変更後受験をむかえる子どもたち、保護者への負担も大きくなってしまう。さらに、大学側も面接や集団討論などを行うための、受験日程調整や面接官、予算などの問題もある。

　大学の卒業要件厳格化に関しても、「今のままでは得るべき知識を勉強せずに卒業してしまう人が多すぎる」、「より自発的に大学を選び、勉強する姿勢が重視されるようになる」と賛成も多い一方、「就職活動の時期や大学の数が多すぎる点などを見直さないと、根本的な解決にならないのでは」といった声もある。

　大学入試改革の方針自体は決まったが、具体的な内容はこれからで、課題も非常に多いと言えるだろう。しかし、導入予定は6年先だが少なくとも3年後には全体の内容が決まっていなければ、その年に高校に入る子どもたちは、卒業後の進路の指針を失いかねない。子どもたちの将来に不安を残すことのないよう、慎重なかつ迅速な議論が求められる。(編集担当:久保田雄城)

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