東京都、新年度予算を発表　一般会計総額は五輪、福祉対策など約7兆円へ

　東京都財務局は16日、平成27年度の一般会計予算を発表した。それによると歳出の合計は、前年より約3000億円増え、対昨年度比4.2%増の6兆9,520億円。舛添知事は今年度予算を「東京を『世界一の都市』へと飛躍させる予算」と位置づけた。

　一般歳出は、都民福祉の充実による生活の質の向上に向けた取組みや、日本経済を力強く牽引する取組みとして、対昨年度比3.2%増の4兆8,608億円となる。

　その主な内訳は、少子高齢化対策や中小企業への支援など、都政が直面する課題に的確に対応するための経常経費が3兆8,535億円(対昨年度比1.7%増)。2020年のオリンピック・パラリンピックの開催準備費や、「おもてなし」の心を備えたまちづくり予算等を含む投資的経費が1兆73億円(対昨年度比9.6%増)などとなっている。

　一方、歳入の部も対昨年度比で4.3%増となる6兆9,520億円を見込んでいる。その内訳において伸び幅が高いのは、都税収入が対昨年比7.5%増の5兆216億円。都債収入が2.6%増の4兆495億円となっている。 （記事：町田光・記事一覧を見る）