日本アジアグループ:「湖北広域行政事務C」の太陽光発電事業者に決定

■長浜市内の一般廃棄物最終処分場活用し約850kWの発電所開発

　グリーン・コミュニティの実現を目指し国内外でメガソーラー発電所の開発に注力する日本アジアグループ<3751>(東マ)傘下のJAG国際航業は、このたび湖北広域行政事務センター(滋賀県長浜市、米原市で組織する一部事務組合)が公募していた廃棄物最終処分場を活用した太陽光発電事業の事業者に採択された。

　「湖北広域行政事務センタークリーンプラント一般廃棄物最終処分場太陽光発電事業」は、同事務センターが、長浜市大依町に所有する、一般廃棄物最終処分場(面積2.1ha、うち平面約1.1ha)に、出力規模約850kWの太陽光発電所を建設する事業である。

　今後同社は、同センターとの協議を行いながら、自治体が目指すまちづくりに貢献する。 写真=(左から)長浜市藤井勇治市長/同事務センター若林正道氏/国際航業㈱瀬戸竜太滋賀営業所長/米原市、西田弘副市長/国際航業(株)取締役備前晴義氏 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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