茨城県笠間市で介護健診ネットワークを運用　日立グループが全国に先駆け実施

　日立製作所は30日、茨城県笠間市で、要介護者に関する情報を、市や家族、介護事業者、医療機関がリアルタイムで閲覧・共有できるクラウド型システム「介護健診ネットワーク」の運用を、全国の自治体に先駆け10月から開始したと発表した。

　同ネットワークは、日立製作所のほか、日立産業制御ソリューションズなど、日立グループが、笠間市で2013年7月から14年3月まで実施した試験導入を経て運用に踏み切った。笠間市では、同ネットワークの活用により、要介護者への介護・医療サービスの業務効率化や、サービスの質的向上を期待できるとしている。

　65歳以上の日本の高齢者人口は3000万人を超え、その割合は国民の4人に1人という世界一の高齢社会となっている。そうした状況に対応するため、高齢者の生活を地域全体で支援する地域包括ケアシステムづくりが求められている。全国の自治体では、現在、厚生労働省の支援のもとに地域包括ケアシステムの構築が進められている。

　今回の「介護健診ネットワーク」は、そうした地域包括ケアシステムづくりの一環である。従来、笠間市や地域の介護事業者、医療機関、救急隊などの関係者は、要介護者の緊急連絡先や要介護認定状況、健康診断結果などの情報をそれぞれのデータベースに蓄積していた。今回のネットワークでは、高いセキュリティ確保のもとで情報をクラウド上に集約し、関係者が、それぞれのパソコンやタブレット端末などを利用して共有・閲覧することができる。

　日立グループでは、笠間市でのシステム運用の実績・ノウハウを活かし、地域包括ケアシステムづくり支援のため、自治体向けにクラウドソリューションを積極的に提案していきたい考えである。（記事：南条　誠・記事一覧を見る）