【新技術ＮＯＷ】第一実業：地熱、温泉熱、焼却廃熱等を利用するバイナリ発電に注目

■２基のバイナリ発電装置で、半年間１６００万円の電気料金を削減

　第一実業＜８０５９＞（東１）の今期１４年３月期第１四半期連結業績は、売上高３２０億７２百万円（前年同期比２９．４％増）、営業利益４４百万円（前年同期△７７百万円）、経常利益２億５６百万円（前年同期比４９２．８％増）、純利益△２７百万円（前年同期△６１百万円）と最終赤字ではあるが、大幅増収増益となった。

　同社は、機械の専門商社で、プラント・エネルギー事業、エレクトロニクス事業、産業機械事業、その他事業を展開し、グループ会社は国内９社、海外２０社を持つグローバルカンパニーである。

　全般的に好調なスタートを切ったといえる中で、特に現在注目されている事業がバイナリ発電装置事業である。バイナリ発電装置は地熱、温泉熱、焼却排熱、一般工場排熱といった、これまで未利用だった比較的低温な熱エネルギーを活用した発電装置であり、既にヨーロッパを中心に、世界で２５０基以上が稼働している完成された再生可能エネルギー装置である。

　昨年１０月にバイナリ発電装置を２基導入した山梨県内の産業廃棄物処理会社では、焼却排熱を利用し、約半年で１６００万円もの電気購入費を削減したという。また、九州地区では温泉熱を利用した発電所の建設が進んでいる。

　福島での原発事故により、全国の原発が停止しているため、電力不足を火力発電でカバーしている状況である。しかし、火力発電用燃料の輸送負担が重いことから、北海道電力、関西電力、九州電力、沖縄電力の４社が第１四半期で経常損益が赤字となっている。今後も電力料金の値上げは避けられない状況になっている。

　そのような状況の中で、再生可能型エネルギーとして地熱、温泉熱、焼却廃熱、一般工場排熱といった未利用のエネルギーを活用するバイナリ発電装置が、既に一定の成果を出していることもあり、同装置に注目が集まり、問い合わせが増えている。

　同社は、米国アクセスエナジー社から本年４月に日本国内での独占的製造権を取得しており、１５年４月までに国内での製造を開始する。今年度より販売活動を本格化し、製造、販売、メンテナンスの一貫した体制を確立する予定。更に、東南アジア圏でも販売権を持っていることから、将来的には海外での販売も進める計画。

　未利用のエネルギーで発電することから、一挙に普及する可能性もある。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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